家を買う予算は年収の何倍で計算するべき？年収別に目安を紹介

家の購入は、多くの人にとってその後の人生に影響のある、大きな出来事の一つです。しかし、初めて家を買う時、自分の年収ではどのくらいの家を買うのが適しているのかわからない人も多いでしょう。

家を買う時に無理のない予算設定をすることはとても重要です。どれだけ素晴らしい物件でも、背伸びをしすぎた金額で購入してしまうと、後々の生活に大きな影響を及ぼしかねません。

本記事では家を買う時の年収の目安や年収別の購入できる家の価格、年収と住宅ローンの関係や失敗しない予算計画のためのポイントまで紹介します。理想の家を手に入れるために、まずは自分に合った予算をしっかりと見極めましょう。

家を買う時の年収の目安と年収別の購入できる家の価格一覧

家を買う時の年収の目安

家の購入を考える時、まず気になるのは「家を買うのにはどれくらいの年収が必要なのか？」という点ではないでしょうか。

一口に家を買うといっても新築か中古か、新築の場合は注文住宅か建売・分譲住宅かなど様々な選択肢があり、立地や広さ、素材や設備によっても値段は上下します。どのくらいの価格の家を想像しているかがわからないと、年収がどの程度必要であるかを判断することはできません。

参考として、国土交通省の令和5年度住宅市場動向調査によると、注文住宅の住宅建築資金の土地を除いた平均金額は4,319万円、土地購入資金の平均金額は1,929万円です。

注文住宅の住宅建築資金 （土地購入資金を除く）	4,319万円	4,034万円（新築）
		5,745万円（建て替え）
土地購入資金	1,929万円
住宅建築資金と土地購入資金の総額	5,811万円

しかし、家を買ったことがなければどのくらいの金額でどの程度の家が建つのか判断することは難しいですよね。では逆に、現在の自分の年収ではどれくらいの価格帯の物件を購入できるのでしょうか。

年収倍率から購入できる家の金額を考える

自分の年収から家の購入金額を考える時重要になる考え方が年収倍率です。住宅金融支援機構の「2023年度フラット35利用者調査」では、所要資金を世帯年収で割った数値を年収倍率として公表しています。

住宅の区分	年収倍率
中古戸建て住宅	5.3倍
建売・分譲住宅	6.6倍
注文住宅	7.0倍
土地付き注文住宅	7.6倍

あくまで平均値ですが、フラット35の利用者は自分の年収に対して中古戸建て住宅の場合5.3倍、建売・分譲住宅の場合6.6倍、注文住宅の場合7.0倍、土地付き注文住宅の場合は7.6倍の家を購入していることになります。

一般的に家の購入予算は年収の5倍程度が良いと言われることが多いですが、フラット35の利用者のデータでは少し高めの数値が出ているようです。また、この数値は年々増加傾向にあります。

【年収別】購入できる家の価格一覧

年収倍率を利用して世帯年収別に購入できる家の価格（住宅ローンで借り入れする金額）を単純に計算してみましょう。フラット35利用者調査から中古戸建て住宅の5.3倍、建売・分譲住宅の6.6倍、土地付き注文住宅の7.6倍の各年収倍率を指標として算出すると、以下の表の様になります。

世帯年収	購入できる家の価格
	年収倍率5.3倍	年収倍率6.6倍	年収倍率7.6倍
300万円	1,590万円	1,980万円	2,280万円
400万円	2,120万円	2,640万円	3,040万円
500万円	2,650万円	3,300万円	3,800万円
600万円	3,180万円	3,960万円	4,560万円
700万円	3,710万円	4,620万円	5,320万円
800万円	4,240万円	5,280万円	6,080万円
900万円	4,770万円	5,940万円	6,840万円
1,000万円	5,300万円	6,600万円	7,600万円

【購入できる家の価格別】必要な年収一覧

年収倍率を利用した計算では、購入したい家の価格から逆算して必要な年収を考えることもできます。

例えば、4,000万円の家を買える人の年収は年収倍率7.6倍では約526万円、年収倍率6.6倍では約606万円、年収倍率5.3倍では約755万円になります。5,000万円の家を買える人の年収は年収倍率7.6倍では約658万円、年収倍率6.6倍では約758万円、年収倍率5.3倍では約944万円です。

表にすると以下の様になります。

購入できる家の価格	世帯年収
	年収倍率5.3倍	年収倍率6.6倍	年収倍率7.6倍
2,000万円	約378万円	約304万円	約264万円
3,000万円	約567万円	約455万円	約395万円
4,000万円	約755万円	約607万円	約527万円
5,000万円	約944万円	約758万円	約658万円
6,000万円	約1,133万円	約910万円	約790万円
7,000万円	約1,321万円	約1,061万円	約922万円
8,000万円	約1,510万円	約1,213万円	約1,053万円
9,000万円	約1,699万円	約1,364万円	約1,185万円
1億円	約1,887万円	約1,516万円	約1,316万円

なお、この計算では年収のみで考えているため、元々の貯金などによる自己資金（頭金）を含めていません。また、実際に住宅ローンで借り入れできる金額は様々な条件によって変わってきますので、参考程度の金額と考えてください。

住宅ローンの返済は借りた後長い時間をかけて返済を行い、金利によって借りた金額よりも多くの金額を返済することになります。いくら借りられるかよりいくらなら無理せず返済できるかを基準に考えた方が良いでしょう。

住宅ローンと年収の関係と返済負担率の目安

多くの場合、家を購入する時には住宅ローンを利用します。自分で初めから用意できる自己資金と住宅ローンで借りられる金額を足した金額が住宅購入の予算になります。

住宅ローンの契約や借り入れ可能金額には年収が大きく関わってきます。以下で、年収と住宅ローンの関係について簡単に解説します。

住宅ローンの審査と年収の関係

住宅ローンは誰でも申し込みさえすれば貸してくれるわけではありません。申し込みをしたら審査があり、それを通過することで融資を受けられるようになります。この審査にはいろいろなチェックポイントがありますが、その中の一つが年収です。

国土交通省が行っている民間住宅ローンの実態に関する調査の令和5年度の調査結果では、融資を行う際に考慮する項目として94%の金融機関が年収を考慮すると回答しています。

一般的には、審査に通過するための年収の下限の目安は300万円と言われています。年収が300万円以上であれば、住宅ローンの審査を通過できる可能性は高いです。

年収の他には、現在の職場での勤続年数や住宅ローン以外のローンの借り入れ、信用情報に問題がないか（過去に支払いを滞納していないか）どうかなどが審査に関係してきます。年収が十分に高くても、これらに問題があると返済能力が足りないとみなされて審査を通過できないかもしれません。

住宅ローンの返済負担率（返済比率）と年収の関係

住宅ローンの借り入れ可能金額は年収によって変動します。基本的には年収が多ければ多いほど貸した金額を無事返してくれる可能性が高くなりますから、借り入れ可能金額も大きくなります。

しかし、年収から考えて妥当に見える金額であっても、融資を受け付けてもらえない場合があります。これには「返済負担率」が大きく関わってきます。

返済負担率は、年収に対する1年間の返済額の割合で、「1年間の返済額÷年収×100」で計算することができます。この割合が高すぎると、日々の生活に悪影響を及ぼし返済が滞る可能性があると判断される場合があります。

具体的に、500万円の年収で2,000万円の融資を受けたい場合を考えてみましょう。金利を考えずに単純に計算した場合、30年かけて返済するという計画を立てれば1年間に返済する金額は約67万円、返済負担率は13.4%です。しかし、同じ金額を10年で返すという計画を立てた場合1年間に返済する金額は200万円、返済負担率は40%になってしまいます。

	10年で返済する計画	30年で返済する計画
1年で返済する金額	200万円	約67万円
返済負担率	40%	13.4%

金融機関はそれぞれ独自に返済負担率の基準を設定しています。基準を超える返済負担率になる融資額と返済計画で住宅ローンに申し込むと、審査を通過することができなくなってしまうのです。

住宅ローンの返済負担率の目安

住宅ローンを提供している金融機関は独自の返済負担率を設定していますが、具体的な数字は公開されていないことがほとんどです。唯一公開しているのはフラット35で、数字は以下のようになります。

年収	返済負担率
400万円未満	30%以下
400万円以上	35%以下

フラット35では年収400万円未満の人は返済負担率が30%以下になる返済計画であれば融資を受けることができ、年収400万円以上であれば返済負担率が35%以下になるよう返済計画を立てれば融資を受けることができるということになります。

しかし、返済負担率が30%を超えてしまうと、多くの場合生活費のやりくりが苦しくなることが予想されます。一般的に無理なく返済しやすい返済負担率は25%以下と言われています。参考として、令和5年度住宅市場動向調査では年収に対する住宅ローンの返済負担率の平均は19.4%です。

以下で、返済負担率が19.4%の場合と25%の場合に分けて、金利を考慮しない1年間の返済負担額がどの程度の金額になるかを表にしました。年収別になっていますので、自分の年収に近い数字を見て参考にしてください。

世帯年収	金利を考慮しない1年間の返済負担額
	返済負担率19.4%	返済負担率25%
300万円	58.2万円	75万円
400万円	77.6万円	100万円
500万円	97万円	125万円
600万円	116.4万円	150万円
700万円	135.8万円	175万円
800万円	155.2万円	200万円
900万円	174.6万円	225万円
1,000万円	194万円	250万円

自分が借りることができる限度額の上限まで借りて理想の家を購入することができても、その後の返済が苦しく生活に悪影響が出ては困りますから、自分が無理なく返済できる金額はいくらなのかを十分検討する必要があります。

【2024年度】家を買う時に利用できる補助金の例

家を購入するタイミングや条件によっては、国や自治体からの補助金を受けられる場合があります。補助金を活用することで想定していた予算より大きな金額の物件の購入ができる可能性がありますので、家を購入することになったら一度は国や自分の住んでいる都道府県・市町村の補助金制度の有無を確認して見ましょう。

以下は2024年度に利用できる国による補助金の一例です。国の補助金は多くが先着順ですので、利用しようと思ったら終わっていたということがないよう注意しておきましょう。また、補助金をどれか一種類申請した場合、原則として支援対象が同一の時は他の補助金を申請することはできません。

子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯に対して高い省エネ性能を有する新築住宅の取得を支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯の省エネ投資の下支えを行う事業です。

対象者

• 申請時点において、2005年4月2日以降に出生した子を有する子育て世帯
• 申請時点において夫婦であり、いずれかが1983年4月2日以降に生まれた若者夫婦世帯

補助金額

• 長期優良住宅の場合、1住戸につき100万円
• ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準住宅の場合、1住戸につき80万円

申込期限

2024年4月2日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）

給湯省エネ2024事業

給湯省エネ2024事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及を拡大させることを目的とする事業です。

対象者

• 対象機器を設置する住宅の所有者や家族であり、給湯省エネ事業者と契約を締結し、指定の方法により対象機器である高効率給湯器を導入する人

補助金額

• ヒートポンプ給湯機（エコキュート）を導入する場合、1台につき8万円
• 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）を導入する場合、1台につき10万円
• 家庭用燃料電池（エネファーム）を導入する場合、1台につき18万円

戸建て住宅の場合、いずれか2台まで補助金の申請対象です。また、それぞれ通常より高い性能要件を満たしている場合、さらに追加で補助金が加算されます。

申込期限

2023年11月2日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）

サステナブル建築物等先導事業（省CO_²先導型）LCCM戸建住宅部門

サステナブル建築物等先導事業（省CO_²先導型）LCCM戸建住宅部門は、戸建住宅において建設時・運用時・廃棄時に出来るだけ省CO_²に取り組み、太陽光発電などの再生可能エネルギーの創出によってCO_²の収支をマイナスにするLCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）住宅の新築を支援する事業です。

対象者

• 指定の基準を満たしたLCCM住宅を建てる人

補助金額

• 設計費と建設工事等における補助対象工事の掛かり増し費用の合計金額の2分の1（上限は1住戸につき140万円）

申込期限

2024年5月17日～2025年1月20日

地域型住宅グリーン化事業（予定）

地域型住宅グリーン化事業は、地域における資材供給・設計・施工などの連携体制による良質な木造住宅の整備や地域の中小工務店等による長期優良住宅等の整備、それと併せて行う三世代同居対応工事への支援を行う事業です。

対象者

• グループ登録された地域の工務店で、地域木材を使用した一定の性能以上の条件を満たした住宅を建てる人

補助金額

• 1住戸につき上限140万円

申込期限

現在直近の公募は締め切られています。しかし令和6年度住宅局関係予算概算要求概要に地域型住宅グリーン化事業が組み込まれているため、今後新たな公募が発表される可能性が高いです。

戸建住宅ZEH化等支援事業

戸建住宅ZEH化等支援事業は、年間の一次エネルギー消費量が実質的にゼロとなることを目指した住宅（ZEH）や、ZEHよりさらに上の性能を目指したZEH（ZEH+）の戸建住宅を新たに建築または購入することを支援する事業です。

対象者

• 登録されたZEHビルダー/プランナーが建築・設計・販売する、条件を満たしたZEHに該当する住宅を建てる人

補助金額

• 1住戸につき55万円または100万円

指定された特定の設備を導入すると、さらに金額が加算されます。

申込期限

単年度公募：2024年4月26日～2025年1月7日まで
複数年度公募：2024年11月5日～2025年1月7日まで

上記の例は国の補助金ですが、この他に都道府県や市町村単位で独自の補助金や助成金を出している場合があります。家の建築・購入をする時は、住んでいる地域や検討している地域で独自の制度があるかどうか事前に確認してみましょう。

住宅ローン減税

補助金ではありませんが、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得をした場合、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除する住宅ローン減税という制度があります。

ただし、条件として省エネ基準を満たす住宅である必要があります。住宅の性能によって住宅ローン減税の借り入れ限度額が変動し、申請には省エネ基準以上適合の「証明書」が必要です。

家の購入予算を決める時に失敗しないための5つのポイント

年収は家の購入予算を決める時に重要な要素ですが、その他にも覚えておきたいポイントがあります。以下で、予算を決める時に失敗しないための5つのポイントを紹介します。

年収と家の購入予算の関係を知り、自分に合った返済計画を立てる

本記事では、家を買う時の年収の目安や年収と住宅ローンの関係、家を買う時に利用できる補助金などを紹介しました。年収は家の購入価格を決める重要な指針ですが、予算計画を立てる時は年収だけでなく様々な要素を加味した長期的な視野を持つことが大切です。

人それぞれ違う形の生活様式がありますから、一律にこの年収ならこの値段の家が買えると断言することはできません。しっかりとした予算計画を立てるためには、シミュレーションツールを活用したり専門家に相談したりすることが重要です。 自分の現状を把握して具体的なイメージを固め、理想に合った家が購入できるよう準備しましょう。