【注文住宅 諸費用】徹底解説！内訳からシミュレーションまで

注文住宅を建てる時には、建築費用以外にもさまざまな「諸費用（諸経費）」が発生します。この諸費用には、具体的にどのような費用が含まれるのでしょうか？中身がよく分からないと不安になりますよね。

また、見積もりで「諸費用」が高すぎると感じた場合、金額の妥当性を確かめたいと思うこともあるかもしれません。しかし諸費用の内容や金額にはたくさんの要素が関わっていますから、見慣れない見積もりの内容を理解するのは簡単ではないでしょう。

本記事ではこれらの疑問や不安を解消するために、注文住宅の「諸費用」について詳しく解説していきます。

注文住宅の諸費用とは？

注文住宅を建てる時にかかる費用は、本体工事費・付帯工事費・諸費用の3つに分類できます。

本体工事費

建物本体の工事にかかる費用で、費用全体の約7割を占めます。

付帯工事費

住宅の建築に付帯する工事をするための費用で、外構工事や植栽のための費用などがあります。全体の約2割程度です。

諸費用

費用全体の総額から本体工事費・付帯工事費を差し引いた残りの費用の総称です。税金や司法書士への報酬、各種手続きの手数料などがあります。「その他費用」と合わせて費用全体の約1割程度が相場となっています。

諸費用の内訳3分類と目安の金額のシミュレーション

注文住宅の諸費用は、大きく分けて①土地を購入する時にかかる諸費用、②建物を建築する時にかかる諸費用、③住宅ローンを組む時にかかる諸費用の3つに分けられます。以下で、それぞれの詳しい内訳と目安の金額について解説します。

1.土地を購入する時にかかる諸費用

土地を購入する時にかかる諸費用には、①税金②登記費用③仲介手数料の3つがあります。

用語解説

2.建物を建築する時にかかる諸費用

建物を建築する時にかかる諸費用には、税金・登記費用・水道やガスの引き込み工事費用と手数料・地鎮祭や上棟式の費用・設計監理費・建築確認申請費用・地盤調査費用などがあります。

3.住宅ローンを組む時にかかる諸費用

住宅ローンを組む時にかかる諸費用には印紙税・登記費用・保険料・ローン保証料・融資手数料などがあります。

住宅ローンは各金融機関が多様な種類を用意しています。比較するのは大変な作業ですが、大きな金額に関わってきますので慎重に検討しましょう。

諸費用節約のための3つのポイント

諸費用は原則自己資金、つまり預金も含めた手元にある現金で用意する必要があります。しかし一括で用意するとなるとかなり大きな金額になりますから、可能な限り節約したいと思う方も多いのではないでしょうか。

以下で、諸費用を節約するにあたって重要な3つのポイントについて解説します。

1.諸費用をローンに組み込む

金融機関によりますが、諸費用はローンに組み込めます。ただし、組み込める諸費用と組み込めない諸費用があります。

また、諸費用のローンへの組み込みはメリットとデメリットの両方が存在します。

組み込める諸費用と組み込めない諸費用

ローンに組み込める諸費用と組み込めない諸費用は大別して以下の様になっています。

組み込める諸費用	事務手数料・保証料・印紙代・登記費用・仲介手数料・火災保険料・地盤調査費用・地盤改良費用・水道負担金など
組み込めない諸費用	不動産取得税・固定資産税・都市計画税など

金融機関によりますので確認は必要ですが、基本的には印紙税以外の税金は組み込めない、その他の費用は組み込めると考えてよいでしょう。

諸費用をローンに組み込むことによるメリットとデメリット

諸費用をローンに組み込むことによるメリットとデメリットは以下のようなものが考えられます。

メリット	・最初に用意しなければならない現金が少なくて済む ・住宅ローンに組みこんだ場合、住宅ローン控除に利用できる
デメリット	・毎月の返済額が高くなる ・現金で支払うより返済総額が大きくなる

当座の用意するべき現金が減ることは大きなメリットですが、総支払額が大きくなることは留意すべき点です。

2.保険の補償内容や行事を必須の物だけに絞る

住宅ローンや火災保険は様々な商品があり内容も多岐にわたりますので、金額を調整しやすい項目です。何を重視するかは人によって異なりますから、譲れないポイントとそうでないポイントを見極めて、メリハリの利いた資金計画を作りましょう。

ローン保証料	住宅ローンの中には、ローン保証料無料のものも存在します。また初めから無料ではなくても、頭金を多く入れることでローン保証が不要となるローンもあります。
火災保険料	様々な補償が一括でセットになっている保険ではなく、建物の構造や立地を確認した上で、必要なものだけ組み入れることで保険料を節約することができます。
地鎮祭・上棟式	伝統的な儀式ですが、家を建てるときに必ず行わなければならないというものではありません。また規模によっても費用は変わりますので、調整しやすい項目です。

3.補助金・助成金の利用を検討する

建てる家が国の省エネ性能基準を満たしている時や住宅ローンを利用する時などに、国の補助金・助成金制度を利用できる場合があります。上手に活用することができれば本来の予算では諦めるしかなかった設備の導入なども可能になる場合がありますので、建築計画を立てる時には現在どのような制度が利用可能なのか一度は確認してみましょう。

ただし、国の補助金は一つの補助金を申請した場合支援対象が同一の時は他の補助金を申請することはできませんので、どの補助金を申請するかはよく考える必要があります。

2023年度の補助金の例

2024年度の補助金の例

こちらは2024年度に予定されている補助金の例です。あくまで予定のため、詳細は変更になる可能性があります。

住宅ローン減税

一定の条件を満たす必要がありますが、住宅ローンに対しては国が住宅ローン減税という減税制度を設けています。これは無理のない負担での住宅確保を促進するため、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築などをした場合に年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除する制度です。

諸費用の内容をしっかり把握して、理想の家づくりを

諸費用の内容を把握することは、注文住宅を建てる上で重要なポイントです。内訳を知っているのと知らないのとでは、家づくりのプランや資金計画に大きな差が生じる可能性があります。予算を適切に見積もり、十分な資金計画を立てることで、理想の家づくりを実現することができます。

諸費用は会社によってかかる金額が異なるほか、交渉によっては安くなることもあるため、少しでも安くしたいと考えている場合は建築会社に相談するという方法もあります。

しかし、きちんと施工を行うために必要不可欠な費用も入っているため、安ければ安いほど良いというわけではありません。内容で気になる点があれば積極的に質問するなどして、疑問点を解決しながら話を進めていくことが、納得して費用を支払うためにも重要です。

また、予期せぬ出費に備えるためにも、余裕をもった予算計画を立てることが重要です。引越し費用や家具・家電の購入費用なども考慮しておく必要があります。しっかりと準備をして、理想の家づくりを目指しましょう！