【注文住宅 諸費用】徹底解説！内訳からシミュレーションまで

注文住宅を建てる時には、建築費用以外にもさまざまな「諸費用（諸経費）」が発生します。この諸費用には、具体的にどのような費用が含まれるのでしょうか？中身がよく分からないと不安になりますよね。

また、見積もりで「諸費用」が高すぎると感じた場合、金額の妥当性を確かめたいと思うこともあるかもしれません。しかし諸費用の内容や金額にはたくさんの要素が関わっていますから、見慣れない見積もりの内容を理解するのは簡単ではないでしょう。

本記事ではこれらの疑問や不安を解消するために、注文住宅の「諸費用」について詳しく解説していきます。

注文住宅の諸費用とは？詳しい内訳を一覧にして解説

注文住宅の「諸費用」とは？

注文住宅を建てる時にかかる費用は、本体工事費・付帯工事費・諸費用の3つに分類できます。

本体工事費

建物本体の工事にかかる費用で、費用全体の約7割を占めます。

付帯工事費

住宅の建築に付帯する工事をするための費用で、外構工事や植栽のための費用などがあります。全体の約2割程度です。

諸費用

費用全体の総額から本体工事費・付帯工事費を差し引いた残りの費用の総称です。税金や司法書士への報酬、各種手続きの手数料などがあります。「その他費用」と合わせて費用全体の約1割程度が相場となっています。

注文住宅の諸費用の内訳3分類

注文住宅の諸費用は、大きく分けて①土地を購入する時に必要な諸費用、②建物を建築する時に必要な諸費用、③住宅ローンの契約に必要な諸費用の3つに分けられます。

①土地を購入する時に必要な諸費用の一覧

土地を購入する時に必要な諸費用は、大きく分けて税金・登記費用・仲介手数料の3つに分類できます。具体的な内訳は以下の通りです。

税金	不動産 取得税	土地の取得に伴って課される税金	土地の価格によって変動 （軽減措置あり）
	印紙税	土地を売買する時の契約書に貼る印紙代	土地の価格によって変動 （軽減措置あり）
登記費用	登録免許税	不動産の所有権が移ったときに所有権を明確にするために行う「所有権移転登記」に必要な税金	土地の価格によって変動 （軽減措置あり）
	司法書士への 報酬	「所有権移転登記」を代行してもらう司法書士への報酬	司法書士によって変動 目安は3～9万円程度
仲介手数料	土地の購入を不動産業者に仲介してもらった場合に支払う仲介手数料		土地の価格によって変動

• 具体的な計算方法と目安の金額をチェック！

②建物を建築する時に必要な諸費用の一覧

建物を建築する時に必要な諸費用は、税金・登記費用のほか、水道やガスの引き込み工事費用、地鎮祭や上棟式の費用、設計監理費・建築確認申請費用・地盤調査費用など多岐に渡ります。具体的な内容は以下の通りです。

税金	不動産取得税	住宅の取得に伴って課される税金	住宅の価格によって変動 （軽減措置あり）
	印紙税	建築工事契約書に貼る印紙代	工事費用によって変動 （軽減措置あり）
登記費用	登録免許税	所有権の登記のない不動産に所有権を登記する「所有権保存登記」にかかる税金	住宅の価格によって変動 （軽減措置あり）
	土地家屋調査士への報酬	この建物の所有者は自分であると国に登録する「建物表題登記」を代行してもらう土地家屋調査士への報酬	土地家屋調査士によって変動 目安は8万円程度
	司法書士への報酬	「所有権保存登記」を代行してもらう司法書士への報酬	司法書士によって変動 目安は1.5～4.5万円程度
水道・ガスの引き込み工事費用	上下水道の引き込み工事費用		1メートルあたり1.5万円程度
	自治体に払う水道加入金		自治体や水道管の口径によって変動（相場は30万円程度）
	都市ガスの引き込み工事費用		ガス導管の長さ1メートルあたり1万円程度
地鎮祭や上棟式の費用	地鎮祭	神主への謝礼・玉串料・お供え物代など	地域の慣習と参加人数によって変動
	上棟式	お供え・ご祝儀・飲食費など	地域の慣習と参加人数によって変動
設計監理費	建物の間取りを図面に起こす設計料と、工事が設計図通りに行われているかをチェックする監理料の総称		建築会社によって変動 目安は工事費の10～20%
建築確認申請費用	建物が法令に適合しているかを事前にチェックする「建築確認」を申請するための費用		自治体・床面積によって変動
地盤調査費用	建物を建てる前に地盤を調査するためにかかる費用		調査方法によって変動

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③住宅ローンの契約に必要な諸費用の一覧

住宅ローンの契約に必要な諸費用には、税金・登記費用のほか、保険料やローン保証料、融資手数料があります。具体的な内容は以下の通りです。

税金	印紙税	金銭の貸し借りをする時の貸借契約書に貼る印紙代	借入の金額によって変動 （軽減措置あり）
登記費用	登録免許税	貸したお金が返ってこない時に担保の不動産を売却して回収できる抵当権を設定する「抵当権設定登記」にかかる税金	借入の金額によって変動 （軽減措置あり）
	司法書士への報酬	「抵当権設定登記」を代行してもらう司法書士への報酬	司法書士によって変動 目安は3～6万円程度
保険料	火災保険や地震保険の保険料		地域や住宅の構造、保険の補償内容によって変動
	団体信用生命保険の保険料		保険の補償内容によって変動
ローン保証料	連帯保証人をつけずに保証会社に依頼する場合のローンの保証料		保証会社によって変動
融資手数料	住宅ローンの融資にかかる手数料		金融機関によって変動

• 具体的な計算方法と目安の金額をチェック！

土地を購入する時に必要な諸費用とは？内訳と目安をシミュレーション

土地を購入する時に必要な諸費用には①税金、②登記費用、③仲介手数料の3つがあります。

• 目安の金額をシミュレーション！

税金

土地を購入する時にかかる税金には、土地の取得に伴って課税される不動産取得税と土地を売買する時の契約書に貼る印紙税があります。

登記費用

土地を購入する時にかかる登記費用には、不動産の所有権が移ったときに所有権を明確にするために行う「所有権移転登記」に必要な登録免許税と登記を代行してもらう司法書士への報酬があります。

仲介手数料

土地を購入する時に不動産業者に仲介してもらった場合、土地を仲介してくれた不動産業者に対して仲介手数料を支払います。

仲介手数料は、売買価格によって以下のように上限が決まっています。　

売買価格200万円以下	物件価格×5％×1.1（消費税)
売買価格200万円超400万円以下	（物件価格×4％＋2万円）×1.1（消費税）
売買価格400万円超	（物件価格×3％＋6万円）×1.1（消費税）

目安の金額シミュレーター

以下は上記の内容をまとめた、土地を購入する時にかかる諸費用の目安の金額シミュレーターです。固定資産税評価額について正確な数字を出すことができないためあくまで目安の金額ですが、ぜひ参考にしてください。

建物を建築する時に必要な諸費用とは？内訳と目安をシミュレーション

建物を建築する時に必要な諸費用には①税金、②登記費用、③水道やガスの引き込み工事費用と手数料、④地鎮祭や上棟式の費用、⑤設計監理費、⑥建築確認申請費用、⑦地盤調査費用などがあります。

• 目安の金額をシミュレーション！

税金

建物を建築する時にかかる税金には、住宅の取得に伴って課税される不動産取得税と建築工事契約書に貼る印紙税があります。

登記費用

建物を新築で入手した場合、この建物の所有者は自分であると国に登録する「建物表題登記」と所有権の登記のない不動産に所有権を登記する「所有権保存登記」の2つの登記をすることになります。

登記を専門家に依頼する場合建物表題登記は土地家屋調査士への報酬、所有権保存登記は司法書士への報酬が発生します。また、所有権保存登記には登録免許税がかかります。

水道やガスの引き込み工事費用と手数料

建物を建築する時にかかる上下水道の引き込み工事にかかる費用と自治体に払う水道加入金、都市ガスの引き込み工事にかかる費用です。

地鎮祭や上棟式の費用

建物を建築する時、工事の着工前には神主を呼んで工事の安全を祈願する地鎮祭を、工事の上棟後にはこれまでの工事の無事に感謝し、建物が無事に完成することを祈願する上棟式を行います。

地鎮祭では神主への謝礼（玉串料・初穂料）・お供え物代・粗品代など、上棟式ではお供え物代・ご祝儀代・飲食費などに費用が発生します。

設計監理費

建物を建築する時に必要な設計監理費は設計料・監理料の総称で、建築会社によっては本体工事費に含まれていることもあります。金額の設定は建築会社によって異なりますが、おおよそ工事費の10～20%が目安の金額です。

建築確認申請費用

建物を建てる前に、建物の設計が法令に適合しているかなどを事前にチェックする「建築確認」を申請するための費用です。金額は自治体ごとの規定や床面積によって変動し、建築会社によっては設計監理費に含まれていることもあります。

一般的には、建物の床面積が100平方メートル未満の場合は申請手数料が2～3万円程度、100平方メートル以上の場合は申請手数料が5～10万円程度です。手続きや書類作成・代行までを含めるとさらに料金がかかる場合もあります。

地盤調査費用

建物を建てる前に地盤を調査するためにかかる費用で、金額は調査方法によって変動します。

一般的な費用の目安は5～10万円程度ですが、調査の結果地盤の改良が必要になった場合には別途地盤改良工事が必要となり、状態に応じて50～150万程度追加費用が発生することもあります。

建物を建築する時にかかる諸費用の目安の金額のシミュレーター

以下は上記の内容をまとめた、建物を建築する時にかかる諸費用の目安の金額の簡易シミュレーターです。固定資産税評価額について正確な数字を出すことができないためあくまで目安の金額ですが、ぜひ参考にしてください。

住宅ローンを契約する時に必要な諸費用とは？内訳と目安をシミュレーション

住宅ローンの契約に必要な諸費用には①印紙税、②登記費用、③保険料、④ローン保証料、⑤融資手数料などがあります。

• 目安の金額をシミュレーション！

印紙税

住宅ローンを契約する時に必要な印紙税は金銭の貸し借りをする時の貸借契約書に貼る印紙代で、金額は借入金額によって変動します。

売買金額	印紙代
10万円超50万円以下	400円
50万円超100万円以下	1,000円
100万円超500万円以下	2,000円
500万円超1,000万円以下	1万円
1,000万円超5,000万円以下	2万円
5,000万円超1億円以下	6万円

登記費用

住宅ローンを契約する時に必要な登記費用には、貸したお金が返ってこない時に担保の不動産を売却して回収できる抵当権を設定する「抵当権設定登記」に必要な登録免許税と、登記を代行してもらう司法書士への報酬があります。

保険料

住宅ローンを契約する時に必要な保険料には、火災保険や地震保険の保険料と団体信用生命保険の保険料があります。

多くの場合住宅ローンの利用には火災保険への加入が必須ですが、地震保険は任意加入で火災保険のオプションのような扱いのため、地震保険単独で加入することはありません。

団体信用生命保険は任意加入の場合もありますが、多くの住宅ローンでは加入が借り入れの必須条件となっています。

ローン保証料

住宅ローンを契約する時に必要なローン保証料は、連帯保証人をつけずに保証会社に保証を依頼する場合に必要になる費用で、金額は保証会社によって変動します。一般的には、​金利として0.2％前後​を住宅ローン契約時の金利に上乗せすることが多いです。

融資手数料

住宅ローンの融資にかかる手数料で、金融機関により定額型と定率型が存在します。定額型は3～10万円程度、定率型は借入金額の1～3％が目安の金額で、消費税が加算されます。定率型の場合、借入金額が大きくなるほど融資手数料も大きくなることに注意が必要です。

目安の金額シミュレーター

以下は上記の内容をまとめた、住宅ローンを契約する時にかかる諸費用の目安の金額シミュレーターです。ただし、団体信用生命保険とローン保証料については多くの場合住宅ローンの金利に上乗せという形になるため、計算には含めていません。

住宅ローンは各金融機関が多様な種類を用意しています。比較するのは大変な作業ですが、大きな金額に関わってきますので慎重に検討しましょう。

家の建築や購入に関わる税金については、別の記事で詳しく解説しています。各税金の軽減措置や住宅ローン減税、金額のシミュレーションも紹介していますので、ぜひご覧ください。

注文住宅の諸費用を払えない時は？住宅ローンに組み込むメリット・デメリット

諸費用は原則自己資金、つまり預金も含めた手元にある現金で用意する必要があります。しかし一括で用意するとなるとかなり大きな金額になりますから、「現金で払いきれるか不安がある」「可能な限り節約したい」と考える人も多いのではないでしょうか。

以下で、注文住宅の諸費用を払えない時、諸費用を節約するにあたって重要な3つのポイントについて解説します。

①諸費用を住宅ローンに組み込む

金融機関によりますが、諸費用は住宅ローンに組み込めます。ただし、組み込める諸費用と組み込めない諸費用があります。

また、諸費用の住宅ローンへの組み込みはメリットとデメリットの両方が存在します。

組み込める諸費用と組み込めない諸費用がある

住宅ローンに組み込める諸費用と組み込めない諸費用は大別して以下の様になっています。

組み込める諸費用	事務手数料・保証料・印紙代・登記費用・仲介手数料・火災保険料・地盤調査費用・地盤改良費用・水道負担金など
組み込めない諸費用	不動産取得税・固定資産税・都市計画税など

金融機関によりますので確認は必要ですが、基本的には印紙税以外の税金は組み込めない、その他の費用は組み込めると考えてよいでしょう。

諸費用を住宅ローンに組み込むことによるメリットとデメリット

諸費用を住宅ローンに組み込むことによるメリットとデメリットは、以下のようなものが考えられます。

メリット	・最初に用意しなければならない現金が少なくて済む ・住宅ローン減税制度の控除に利用できる
デメリット	・毎月の返済額が高くなる ・現金で支払うより返済総額が大きくなる

当座の用意するべき現金が減ることは大きなメリットですが、総支払額が大きくなることは留意すべき点です。

②保険の補償内容や行事を必須の物だけに絞る

住宅ローンや火災保険は様々な商品があり内容も多岐にわたりますので、金額を調整しやすい項目です。何を重視するかは人によって異なりますから、譲れないポイントとそうでないポイントを見極めて、メリハリの利いた資金計画を作りましょう。

ローン保証料	住宅ローンの中には、ローン保証料無料のものも存在します。また初めから無料ではなくても、頭金を多く入れることでローン保証が不要となるローンもあります。
火災保険料	様々な補償が一括でセットになっている保険ではなく、建物の構造や立地を確認した上で、必要なものだけ組み入れることで保険料を節約することができます。
地鎮祭・上棟式	伝統的な儀式ですが、家を建てるときに必ず行わなければならないというものではありません。また規模によっても費用は変わりますので、調整しやすい項目です。

③補助金・助成金の利用を検討する

建てる家が国の省エネ性能基準を満たしている時や住宅ローンを利用する時などに、国の補助金・助成金制度を利用できる場合があります。上手に活用することができれば本来の予算では諦めるしかなかった設備の導入なども可能になる場合がありますので、建築計画を立てる時には現在どのような制度が利用可能なのか一度は確認してみましょう。

ただし、国の補助金は一つの補助金を申請した場合、支援対象が同一の時は他の補助金を申請することはできません。複数の補助金の支援対象になっている場合、どの補助金を申請するのかしっかり考える必要があります。

2024年度の補助金の例

以下は2024年度に国が行っている補助金の例です。このほか、都道府県や市町村単位でも補助金や助成金を出している場合があります。

住宅ローン減税

一定の条件を満たす必要がありますが、住宅ローンに対しては国が住宅ローン減税という減税制度を設けています。無理のない負担での住宅確保を促進するための制度で、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得または増改築などをした場合、年末のローン残高の0.7％が所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除されます。

諸費用の内容をしっかり把握して、理想の家づくりを

諸費用の内容を把握することは、注文住宅を建てる上で重要なポイントです。内訳を知っているのと知らないのとでは、家づくりのプランや資金計画に大きな差が生じる可能性があります。予算を適切に見積もり、十分な資金計画を立てることで、理想の家づくりを実現することができます。

諸費用は会社によってかかる金額が異なるほか、交渉によっては安くなることもあるため、少しでも安くしたいと考えている場合は建築会社に相談するという方法もあります。

しかし、きちんと施工を行うために必要不可欠な費用も入っているため、安ければ安いほど良いというわけではありません。内容で気になる点があれば積極的に質問するなどして、疑問点を解決しながら話を進めていくことが、納得して費用を支払うためにも重要です。

また、予期せぬ出費に備えるためにも、余裕をもった予算計画を立てることが重要です。引越し費用や家具・家電の購入費用なども考慮しておく必要があります。しっかりと準備をして、理想の家づくりを目指しましょう！