「そろそろ家を持ちたい」と考えはじめたとき、「建売住宅」と「注文住宅」で迷う人も多いでしょう。どんな違いがあるかわからないという人もいるのではないでしょうか。
建売住宅と注文住宅には、設計の自由度や入居までにかかる期間、そして費用など、さまざまな点で違いがあります。そのため、それぞれの特徴やメリット・デメリットを知り、慎重に判断することが大切です。
この記事では、建売住宅と注文住宅を徹底的に比較して、選ぶときの判断基準を紹介します。さらに、入居後の後悔を防ぐ「周辺環境のチェック方法」についても解説します。これから一戸建ての購入を検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。
IECOCORO編集部
群馬・栃木・宮城・山形で注文住宅の情報誌「IECOCORO(イエココロ)」を発行する編集部。WEBサイト「自慢の注文住宅集めました。」では、地域の工務店情報のほか、多数の建築実例とイベント情報を紹介しています。
建売住宅と注文住宅を比較してみました!
まずは、建売住宅と注文住宅をさまざまな面から比較してみます。
比較した内容を踏まえて、次にそれぞれの特徴やメリット・デメリットを詳しく解説していきます。
建売住宅の特徴
建売住宅は、土地と建物がセットで販売される住宅のことです。間取りやデザイン、住宅設備などは全て決められているため、自分たちで考える必要はありません。完成前であればモデルルーム、完成していれば実際の物件を見学でき、自分の目で確かめたうえで購入を検討できます。
建売住宅の具体的なメリット・デメリットは以下の通りです。
メリット | 土地と建物を合わせた価格が明確で、予算計画が立てやすい 住宅を取得するまでの手間が少ない 手続きが終わり次第、すぐに入居できる 注文住宅よりも安価で買えることが多い 購入前に仕様を確認できる |
デメリット | 間取りやデザインの自由度が低い 似たような家が多く、個性を出しにくい 工事の過程が見られないため、構造や土地など見えない部分は確認できない |
価格が明確で、手続きが少なく、すぐに入居できるという「わかりやすさ」が、建売住宅のメリットと言えます。購入前に間取りや内装を確認できるのも大きなポイントです。早く入居したい人、手間をかけずにマイホームを手に入れたい人におすすめです。
分譲住宅とは?建売住宅との違いは?
結論から言うと、完成した建物と土地がセットで販売される点は同じであり、「建売住宅」と「分譲住宅」に大きな違いはありません。呼び方が異なる理由は、販売方法の違いにあります。
分譲住宅の場合、不動産会社が広い土地を購入して区画を整理した「分譲地」に、同じような工法・仕様の家が何棟も建てられます。それを一棟ごとに分割して販売するため、「分譲住宅」と呼ばれています。数棟の小規模なものから100棟を超える大規模なものまでさまざまあります。大規模な分譲地はデザインの揃ったきれいな街並みが形成されるほか、道路や植栽もエリアに合わせて整備され、暮らしやすい環境が整います。
費用面では、一般的な建売住宅よりも安くなる傾向があります。
同じ規格の家を複数建てるために、資材を大量に仕入れることでコストダウンができ、一棟ごとの建築費が抑えられます。さらに、開発元のハウスメーカーなどが売主として直接販売することが多く、仲介手数料が発生しないことも安い理由の1つと言えるでしょう。
分譲住宅は、同じ分譲地内であれば価格に大きな差がないため、同じような年収・家族構成の世帯がまとまる傾向があります。そして、家の完成後、ほぼ同時期に新生活を始めます。「価値観の近い住人同士が、一から交流をスタートさせるため良好な関係が築きやすい」ことが、トラブルの起きにくい理由と言えるでしょう。知り合いのいない地域や、土地勘のない場所でマイホームを購入する場合には、分譲住宅を検討してみると良いかもしれません。
注文住宅の特徴
注文住宅は、ハウスメーカー・工務店・設計事務所などに設計や工事を依頼して一から建てる住宅のことです。こだわりすぎると費用が高くなりますが、こだわりのない部分を節約したり、不要なものを削ったりすることで調整できる柔軟性があります。
注文住宅のメリット・デメリットは以下の通りです。
メリット | 建てる場所・建築会社を好きに選べる 間取りやデザイン、建材、住宅設備まで自由に決められる 費用の調整がしやすい 建築の過程を見られるため、完成後に隠れてしまう部分も確認できる |
デメリット | 土地や建築会社探し、打ち合わせなどがあり、手間と時間がかかる 費用相場がわかりにくく、予算計画を立てにくい こだわりすぎると費用が高くなる 完成するまで外観や内装の確認ができず、暮らしをイメージしにくい |
自分たちで全てを決められる自由度の高さと、予算に合わせてプランを調整できる柔軟性がメリットと言えます。また、建築過程を見られることも大きなポイントです。住宅にこだわりのある人、住みたい土地や依頼先の建築会社が決まっている人は、注文住宅を選ぶと良いでしょう。
建築条件付き土地とは?
「建築条件付き土地」とは、購入にあたって2つの条件が付けられている土地のことです。
- 売主または売主が指定した会社と工事請負契約を結ぶこと
- 一定期間内に工事請負契約を結ぶこと
簡単にまとめると「一定期間内に、予め決められたハウスメーカーや工務店で家を建てはじめること」が条件となります。一定期間という表現は曖昧ですが、3ヶ月程度に定められていることが多いそうです。
条件付きの土地は、建築会社が保有し、自社との契約を前提に販売している場合によく見られます。土地と依頼先を別々に探す手間が省けるほか、価格が割安であることが多いため、「少ない手間で、コストを抑えて家を建てたい」と考える人にはおすすめと言えるでしょう。ただし、もちろんメリットばかりではなく、デメリットもあります。
メリット | 土地と建築会社を別々に探す必要がない 比較的価格が安い 間取りや設備は自由(ある程度決められていることもある) 建築会社が自社で保有している場合、不動産会社を介さないため仲介手数料が不要 |
デメリット | 依頼先を自由に選べない 希望通りの家が建てられるとは限らない 一定期間内(約3ヶ月)に全ての仕様を決める必要があり、期間を過ぎると土地の売買契約が白紙になる 他社の見積もりが取れないため、費用の比較検討ができない |
デメリットのなかで注目したいのが「3ヶ月以内に全ての仕様を決める」ことです。間取りからデザイン、キッチンやトイレなどの住宅設備まで全てを自由に決められる場合、3ヶ月という期間はかなり短いと考えて良いでしょう。そのため、家づくりへのこだわりが強い人や、じっくり考えたい人には不向きと言えます。
上記を踏まえ、建築条件付き土地が向いている人の特徴をまとめると以下のようになります。
- 条件付き土地が希望のエリアにある
- 建築会社にこだわりがない
- 早く家を建てたい
- 3ヶ月で打ち合わせをして、仕様を決める時間の余裕がある
注文住宅を検討していて、上記の条件に当てはまる人は、「建築条件付き土地」も選択肢に入れると良いでしょう。
建物の耐久性や安全性はあまり変わらない
建売住宅と注文住宅を比較したときに、「コストの高い注文住宅の方が、耐久性や安全性が高いのでは?」と考える人もいるかもしれません。しかし、現在では両者に大きな違いはないと言われています。その理由として、住宅の品質に関する2つの法律の存在が挙げられます。
建築のルールを定めた「建築基準法」
建築基準法とは、「建物を建築する際に守るべき、最低限のルールを定めた法律」のことです。着工前の建築確認や、着工後の中間検査、建物が完成した際の完了検査なども建築基準法によって定められており、しっかり遵守している建物であれば「検査済証」が発行されます。そのため、「検査済証」が確認できれば、耐震性や耐久性などの一定の住宅品質は保証されていると判断できるでしょう。
10年間の瑕疵(かし)担保責任を義務付けた「住宅品質確保促進法(品確法)」
住宅の品質を確保し、取得後に安心して住めることを目的に、2000年に施行された法律です。正式には「住宅と品質確保の促進等に関する法律」と言います。この法律は、以下の3つの内容で構成されています。
- 新築住宅の瑕疵担保責任に関する特例
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新築住宅において、引き渡し後10年以内に「柱や梁などの基礎構造部分」や「屋根や外壁などの雨水の侵入を防止する部分」に瑕疵(工事の不備、欠陥)が見つかった場合には、売主または施工会社が無償で補修をしなければならないと定められています。
- 住宅性能表示制度
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第三者の専門機関が、耐震性などの住宅性能を評価し、購入者に分かりやすく表示する制度です。評価・表示方法は全国共通の基準が定められています。ただし、利用は任意であり、売主または買主が決めます。
- 住宅専門の紛争処理体制
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住宅性能評価を受けた住宅において、引き渡し後に不具合や欠陥が見つかってトラブルになった場合、「指定住宅紛争処理機関(弁護士会)」に紛争処理を依頼できる制度です。裁判をすることなく、迅速かつ円滑に処理されます。
参考:国土交通省 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」のポイント
この2つの法律により、新築住宅は一定の品質が確保されます。そのため、建売住宅でも「耐久性や安全性は、注文住宅とあまり変わらない」と言えるでしょう。
入居までにかかる期間や費用の違いは?
建売住宅を買うのと、注文住宅が完成するまでには、どんな違いがあるのでしょうか?ここでは、入居するまでにかかる期間と、必要な費用にどれくらいの差があるのか比較してみます。
入居までの期間の違い
建売住宅と注文住宅では、入居までのスケジュールが大きく異なります。
当然ですが、購入手続きだけで済む建売住宅の方がわかりやすく、短い期間で入居できます。建物が完成済みの場合は最短で1ヶ月、契約後に着工しても4ヶ月ほどで入居できます。
一方で、注文住宅を建てる場合、土地や家を建てるための建築会社を探したり、住宅の仕様を決めるために打ち合わせをしたりするなどの手間と時間がかかります。一般的には1年ほど必要であり、各工程が長引ければ、それ以上の時間がかかることもあります。
費用はどれくらい違う?
建売住宅と注文住宅では、かかる費用にどれくらいの違いがあるのでしょうか。住宅金融支援機構が行った調査から、地域別に住宅の取得にかかった費用の差を見てみましょう。
地域 | 土地付き注文住宅 (万円) | 建売住宅 (万円) | 差額 (万円) |
---|---|---|---|
北海道 | 4,430 | 3,555 | 875 |
東北 | 4,037 | 2,904 | 1,133 |
北関東信越 | 4,042 | 2,581 | 1,461 |
首都圏 (東京を除く) | 5,023 | 3,951 | 1,072 |
東京 | 6,623 | 5,261 | 1,362 |
南関東 (首都圏を除く) | 4,179 | 2,720 | 1,459 |
東海 | 4,759 | 3,222 | 1,537 |
北陸 | 3,941 | 2,657 | 1,284 |
近畿 | 4,894 | 3,713 | 1,181 |
中国 | 4,312 | 3,108 | 1,204 |
四国 | 3,869 | 3,016 | 853 |
北部九州 | 4,453 | 3,327 | 1,126 |
南九州 | 4,014 | 3,115 | 899 |
都道府県の分類について(北海道・東京を除く)
- 東北:青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
- 北関東信越:栃木県、群馬県、新潟県、長野県
- 首都圏(東京を除く):神奈川県、埼玉県、千葉県
- 南関東(首都圏を除く):茨城県、山梨県、静岡県
- 東海:岐阜県、愛知県、三重県
- 北陸:富山県、石川県、福井県
- 近畿:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
- 中国:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
- 四国:徳島県、香川県、愛媛県、高知県
- 北部九州:福岡県、佐賀県、長崎県
- 南九州:熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
注文住宅と建売住宅の差額は地域によって異なり、少ないところで約900万円、多いところで約1,500万円の違いがあります。土地代を含めて考えると、やはり建売住宅の方が安いことがわかります。
ただし、注文住宅の特徴で述べたように、注文住宅には「費用の調整がしやすい」という面があります。「価格の安い土地に建てる」「こだわる部分とそれ以外で予算の配分を変える」などの工夫により、建売住宅と同等の金額に収めることも可能です。
物件を探すなかで「思っていたよりも建売住宅が高い」と感じる場合には、ハウスメーカーや工務店へ相談し、注文住宅を検討してみるのも良いかもしれません。
建売と注文住宅どちらが良い?選ぶときの判断基準
ここまで紹介した建売住宅と注文住宅の違いを踏まえて、それぞれに向いている人の特徴をまとめました。
建売住宅に向いている人
- すぐに入居したい
- 土地を探したり、建築会社を探したりすることが面倒に感じる
- 手間や時間をかけたくない
- コストを抑えたい
- 間取りやデザインが、ある程度決まっていた方が安心
注文住宅に向いている人
- 住みたい場所が決まっていて、土地を見つけている
- 理想の家のイメージがあり、間取りやデザイン、住宅設備までこだわりたい
- 手間と時間がかかっても構わない
- 家づくりを依頼したい建築会社が決まっている
マイホームを取得する際に「何を重視するか」がポイント
建売住宅と注文住宅のどちらが適しているかは、家族それぞれの価値観やライフスタイルによって異なります。大きなポイントとしては、「手間と時間、そしてコストをかけられるか」「こだわりの家に住みたいか」の2つが挙げられます。判断に迷ったときは、「何を重視するか」を考えてみると良いでしょう。
住んでから後悔しないように 周辺環境を確認しよう
建売住宅と注文住宅のどちらを選んでも、物件や土地を探すときに意識したいのが「周辺環境」です。せっかくマイホームを手に入れても、住んでいる地域に問題があればストレスを感じながら生活することになります。住み始めてから後悔しないように、事前にチェックすることをおすすめします。
周辺環境のチェックポイント
周辺環境のチェックにおいて欠かせないのが、「治安」の確認です。インターネットで調べるのはもちろん、現地を実際に歩いてみることが大切です。
治安を確認するときのポイント
- 通行量や交通量
-
交通量の多い道路や大きな交差点は、交通事故が起きやすい場所です。また、交通量の少ない細い道でも、自転車や車が速いスピードで通ることがあるため注意が必要です。車の制限速度を30kmに定める「ゾーン30」の標識や減速を促すマークがあるかなど、しっかりチェックしましょう。歩道の有無や路側帯の広さも確認し、歩く時の安全性が確保されているかも見ておくことをおすすめします。
- 道の見通し
-
道の見通しの良さも大事なポイントです。見通しが悪いと、飛び出しや出合い頭の事故が増える原因になるほか、不審者が隠れられる死角が多くなります。通勤や通学時の安全を考えて、見通しの良い道が多い地域を選ぶと良いでしょう。
- 落書きやゴミのポイ捨て
-
落書きやポイ捨てが多い場所は、軽微な問題が見過ごされる環境とみなされ、犯罪が起きやすくなると言われています。街の雰囲気をしっかりチェックしましょう。
- 犯罪や事故の発生状況
-
各県警のウェブサイトや犯罪発生マップ・交通事故発生マップなどで、地域の安全性や事故リスクの高い場所を知ることができます。
そのほか、「子育て支援サービスの有無」や「学校・公園などの施設がどれくらい充実しているか」についても調べることをおすすめします。
治安の確認と同様、インターネットの活用はもちろん、住む予定の場所から距離や経路を確かめておきましょう。「学校や遊び場が、子どもの足で歩いて行けるか」、「年齢を重ねても通える距離に医療施設があるか」、「道が入り組んでいないか」など、実際に歩いてみることでわかることもたくさんあるはずです。
時間帯を変えて現地を見に行く
同じ場所でも、日中と夜では全く違う雰囲気になることがあります。周辺環境は、時間帯を変えてチェックすることも意識しましょう。
時間帯を変えて確認するべきポイント
- 夜間の人通りや交通量、街灯の数
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商業施設がある地域では、日中に人通りが多い場所でも、店舗が閉まると極端に静かで暗くなる場合があります。一方で、夜の交通量が多いと、住んでから騒音に悩まされる可能性があります。夜間の人や車の量、そして街灯の数を確認しておきましょう。
- 繁華街や深夜営業店舗の有無
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居酒屋やカラオケ店など、夜遅くまでお酒を提供する店舗が多い場所は治安が悪くなる傾向があるそうです。また、近所にコンビニがあると便利な反面、車の騒音や喧騒に悩まされるケースがあります。
日中と夜間以外にも、平日と休日で環境が変化する場合もあります。家族の行動に合わせた曜日・時間にチェックすると、より参考になるでしょう。
用途地域も参考にしよう
さまざまな用途の建物が混在しないように、都市計画法に基づいて「用途や建てられる建物の大きさ・種類を定めたもの」を用途地域と言います。住居系・商業系・工業系の3つに分類され、全13種類に分かれます。これにより、周辺がどのような環境なのか、どんな建物が建つ可能性があるかを知ることができます。ただし、用途地域は「市街化区域」以外では指定が義務付けられていないため、「無指定」の場合もあります。
- 第一種低層住居専用地域
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一戸建てや低層マンションが建つ閑静な住宅街。静かな環境で暮らしたい人向け。
- 第二種低層住居専用地域
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一戸建てや低層マンションのほか、コンビニや飲食店が建つこともある。静かな環境と便利さが欲しい人向け。
- 第一種中高層住居専用地域
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一戸建てとマンションが混在するエリア。店舗のほか、大きな病院や教育施設も建てられる。活気のある場所で暮らしたい人向け。
- 第二種中高層住居専用地域
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中規模の店舗や事務所も建てられる。店舗併用住宅や事務所を構えたい人向け。
- 第一種住居地域
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大型店舗やホテルなども建てられる賑やかなエリア。利便性を重視する人向け。
- 第二種住居地域
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商業施設に加えて、娯楽施設の建築が可能。利便性のほか、家の近くに遊べる場所が欲しい人向け。
- 準住居地域
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国道や幹線道路沿いのエリア。主に車で移動する人向け。
- 田園住居地域
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農業と住居が調和する地域。農業用施設や大型教育施設、病院が建てられる。農業をやりたい人向け。
- 近隣商業地域
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大規模な商業施設が面積の制限なく建てられる。賑やかでも利便性を重視する人向け。ただし、人や車の往来が多い可能性も。
- 商業地域
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商業施設が集まることを目的に設定されたエリア。最も利便性の高い。ターミナル駅の周辺は、商業地域に指定されることが多い。
- 準工業地域
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住宅や軽作業の工場、サービス施設が混在するエリア。危険性のある工場や環境の悪化が懸念される工場は建てられない。
- 工業地域
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どんな種類の工場でも建築可能。ほとんどの場合、湾岸地域が指定されている。ホテル・映画館・病院・教育施設などは建てられないが、住宅や店舗は建築できる。
- 工業専用地域
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工業専用のエリア。住宅は建てられない。
※各用途地域の詳しい内容は、国土交通省「用途地域」をご参照ください。
住宅は「工業専用地域」を除く全てのエリアで建築可能です。そのため、住んでから近くに工場が建ったり、大きな商業施設ができたりすることがあります。物件や土地が有る場所の用途地域を確認し、自分が望む住環境か判断すると良いでしょう。
都市計画法、市街化区域とは
- 都市計画法
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都市計画に必要な事項を定めている法律です。都市の健全な発展と秩序ある整備を図ることを目的として、土地利用や都市施設の整備、市街地の開発などに関するルールが設けられています。無秩序な開発を抑え、商工業が発展しやすく、行政サービスが行き届いた「誰もが快適に暮らせる街」をつくるための決まり事です。
- 市街化区域
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都市計画法では、「すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」と定義されています。つまり、「現在、市街地として栄えている場所」や、「公共施設の整備などが10年以内に進められて市街化されていく予定の場所」を指します。
ハザードマップを参考にする
治安や周辺施設に加えて、国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」を活用して、その地域で起こりうる災害のリスクも忘れずに確認しましょう。災害時の避難場所も確認しておくと、いざという時に備えることができます。ぜひ利用してください。
【建売と注文住宅】よくある質問
【まとめ】建売と注文住宅 それぞれの特徴や違いを把握しよう
- 建売は価格や手続きなどの「わかりやすさ」、注文住宅は「自由度の高さ」が最大の特徴
- 建物の耐久性や安全性は、一定の基準が保証されるため両者に大きな差はない
- 契約後~入居するまでの期間は、建売は1~4ヶ月ほど、注文住宅は7~10ヶ月ほど
- 建売住宅の方が一般的に価格は安いが、注文住宅には予算を調整できる「柔軟性」がある
迷ったときには、ハウスメーカーや工務店へ相談してみると良い - 事前の周辺環境チェックはとても大切
インターネットで調べるだけではなく、必ず自分の目や足で確認しよう
建売住宅と注文住宅のどちらが適しているかは、家族の価値観などによって異なるため、一概に「こちらの方が良い」とは言えません。判断に迷ったときには、手間やコスト、こだわりなど「何を最も重視するか」を考えてみることで答えが見つかるでしょう。それぞれの特徴や違いを把握して、自分に合った住宅を選んでください。
イエココロのWEBサイト「自慢の注文住宅集めました。」では、群馬・栃木・宮城・山形を中心とした工務店情報やモデルハウス情報のほか、多数の「建築実例」を紹介しています。お近くにお住まいの方は、ぜひチェックしてください。